2010年06月03日

大阪の公立小中の先生、2600人定数割れ(読売新聞)

 大阪府教委が、財政難や少子化を理由に新規採用を抑えたことなどから、昨年5月時点で府内の公立小中学校の教員定数(3万8000人)を約2600人分、満たしていないことがわかった。

 不足分は、臨時講師で穴埋めしているが、精神疾患や産休で休職した教師を講師で補充できないケースが、昨年度以降、約450件に上った。その結果、学級担任が空席になったり、自習が続いたりと、学級運営や授業に支障が出る学校も出ているという。

 府教委によると、教員定数に満たない状態は十数年前から続き、講師を増やして対応。団塊世代の退職者数の増加で、府では08〜09年度に2823人が退職。それに対して09〜10年度の新規採用数は2436人にとどまり、教員の定数割れが広がった。各地の教員不足に伴う講師の奪い合いも重なり、ここ数年で講師不足が深刻化したという。

 府教委が09年度、臨時講師を補充できなかった事例を調べたところ、調査対象の41市町村(政令市を除く)のうち36市町で381件あり、今年4、5月にも20市で71件確認した。

 近畿でも同様の事情から教員定数を満たしておらず講師不足に陥っている。09年度に代替講師が1か月以上見つからなかったケースは兵庫県で42件、京都府で11件あった。ただ、東京都や福島県などでは定数を確保しているという。

 全国の実態について文部科学省は把握していないというが、同省初等中等教育局の担当者は「国は教員定数の3分の1の人件費を補助しており、定数分の教員を確保すべきだ」とする。

 大阪府教委・教職員人事課は「少子化で将来、教員の必要数が減少することもあり、新規採用をこれ以上増やすのは難しい」としている。

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2010年05月21日

18日に打ち上げ=金星探査機、H2Aで―種子島(時事通信)

 日本初の金星探査機「あかつき」など大小6基を搭載したH2Aロケット17号機の打ち上げに向け、鹿児島県・種子島宇宙センターでは17日夜、最終準備が進んだ。燃料注入などを経て、18日午前6時44分に打ち上げられる予定。
 金星に向かうのは、宇宙航空研究開発機構のあかつきと、太陽の光の粒子を大きな帆に受けて進む宇宙ヨット「イカロス」のほか、大学・高専連合が開発した「ユニテック―1」。早稲田大、創価大、鹿児島大の小型衛星は地球周回軌道に投入される。 

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posted by イワキリ リョウゾウ at 23:28| Comment(1) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2010年04月29日

就活学生、必見! 科学技術創造立国の実現に一役「ケニス」(産経新聞)

 日本が持続的発展をするための重要な政策に「科学技術創造立国」がある。その一端を担う学校教育用の理科教材と大学・企業の研究用理化学機器の製造・販売を手がけているのがケニスだ。

 「科学と共に栄える」を企業理念に昭和22年、広島市で発足した理科教材メーカーの科学共栄社が前身。翌年には本拠を大阪に移した。60年から経営第2の柱となる研究用理化学機器の販売に参入し、平成13年には自社開発商品のブランド名として使用していた「ケニス」に社名を変更した。

 現在は1万5千点の商品を取り扱っており、教育用と研究用が6対4の構成比率。今後は5対5の比率まで研究用分野を引き上げたい考えだ。

 18年度からの5カ年計画では、22年度に売上高を50%増やす考えだったが、1年前倒しで21年度に達成した。西松正武社長は「文部科学省の新経済対策予算などが理科教材や実験器具購入にあてられ、わが社にとっては一時的なフォローの風が吹いたため」と説明。同時に「中期計画の最終年度に当たる今年度が本当の経営の真価を問われる」と気を引き締める。

 約1300の代理店の強化・育成を行うと同時に、オリジナル性の高い商品開発、ユーザー認知度の向上、個人ユーザーの掘り起こしによるマーケットの拡大などを重点テーマとしている。

 ユーザーへのアプローチにも力を入れている。学校や教師の集まりにケニスの担当者が直接出向き、新カリキュラムに対応した実験器具や新製品の紹介、さらには理科授業の提案などを行っている。昨年は全国約100カ所で実施。あわせてその時に得た教師の声などを製品開発にフィードバックしている。

 また、「明日の科学を担う人材の育成に寄与したい」との西松社長の思いから、小中高校生などへの理科教育支援にも力を注いでおり、19年から大阪商工会議所が実施している「理科大好き『なにわっ子』育成事業」に協力企業として参加。大阪市内の小学校5、6年生を対象に実験教室を行っている。

 21年は環境省の環境教育支援事業に応募、蛍光灯とLED(発光ダイオード)、白熱灯の省エネの度合いを比較・体感できる環境教育教材などをパッケージングした「エコ学習トランク」を考案し、自治体向けに貸し出す事業を受託した。同年5月には創業の地、広島市の教育委員会に「手回し発電機」1千台を寄贈。今年は顕微鏡1千台を高校などに寄付する。

 こうした活動を通じ「少しでも子供たちが理科が好きになってくれれば、いずれは社業にもプラスになる」と西松社長。まさに企業理念の「科学と共に栄える」の実践といえるだろう。科学技術立国を構築するうえで重要な教育と研究支援を事業の柱としているだけに今後も着実な成長が期待できるといえそうだ。

■会社概要

本社 大阪市北区天満2の7の28 (電)06・4800・0721

資本金 8000万円

設立 昭和22年5月

事業内容 理化学機器および理科教材の製造ならびに販売など

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posted by イワキリ リョウゾウ at 09:40| Comment(1) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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